家族が死の告知を受けたら

13、訪問看護の依頼

　訪問看護制度は、介護を必要とする老人が安心して療養生活をおくれるよう、かかりつけの医師との連係の下に訪問看護サービスを提供するシステムです。
病状の進行が予測される状態での退院時には、悪くなる前に訪問看護を受けるようにしておくと、いろいろと役立つことがあります。訪問看護を受けた家族の方は、訪問看護を受けてよかった点に、
「不安な気持ちが支えられた」「処置や清拭などのケアをしてくれた」「主治医と連絡が取れ、適切な対応がなされた」などがあります。

訪問看護では家事の援助は行いません。また医療機関とのつながりがあるかないかで、訪問看護婦の対応の仕方も異なります。
市町村自治体や福祉組織からの訪問看護も、いろいろな面で支えになりますから、活用するといいと思います。また、退院してから訪問看護を依頼するよりも、入院中に訪問看護の手続きをしておくことが大切です。退院した後にこそ、訪問看護は力を発揮してくれるでしょう。

●訪問看護サービスの対象者

疾病または負傷等により、家庭において寝たきり状態にある老人医療受給対象者で、主治医（かかりつけ医師）が訪問看護の必要性を認めた者となっています。

●訪問看護サービスを実施する主体

訪問看護サービスを実施することができるのは、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人及び厚生大臣が定める者（地域の医師会、看護協会等）のうち、一定の基準によって都道府県知事の指定を受けた業者（指定老人訪問看護事業者）です。
入院中の病院が訪問看護を行っている場合には、主治医あるいは病棟婦長が訪問看護を受けるための手配をしてくれることがあります。
現段階ではどこの病院が訪問看護をしているかを知るのがなかなか困難です。
市町村役場、あるいは保健所、各都道府県にある社団法人看護協会の支部に問い合わせるとわかります。看護協会によっては、在宅看護の電話相談をしているところがあります。

●自治体の訪問看護

市町村自治体でも保健婦あるいは訪問看護婦が訪問指導を行っているので、これを活用する方法もあります。市町村の役所に「訪問指導」について問い合わせれば、担当部署を教えてもらえます。
訪問看護係が単独の部署として設けられているところもありますが、老人保健課や保健係が担当している場合もあります。訪問指導は40歳以上が対象ですから、相談してみましょう。

●訪問介護サービスの内容

老人訪問介護とは寝たきり老人等に対し、主治医が必要と認めた場合、その指示を受けて看護婦等が在宅で行う療養上の世話をさします。具体的には、病状観察、清拭・洗髪、褥瘡処置、体位交換、リハビリテーション、食事・排泄の介助、家族への介護指導等があります。

●費　用

病院や診療所からの訪問看護料の大半は健康保険でカバーされますが、交通費や健康保険の規定外のたびたびの訪問看護には一部料金の自己負担が加わる場合があります。自治体の訪問指導は公的サービスですから無料です。
ただし、病状が進行していたり、何らかの処置を継続して実施する場合、市町村自治体の訪問指導に該当しないと断わられる場合があります。訪問の回数も、１週間又は２週間に１度など、自治体によって異なります。

●親戚、家政婦など人手の確保をする

病人が寝たきりの状態になったり、夜も誰かそばについていなければならなくなると、家事を手伝う人や、交代で世話をする人が必要になります。
病状の変化や看病する家族の年齢や健康状態により、援助を必要としないこともあるでしょう。
しかし、親戚や知人の援助など、あらかじめ確保しておく方が、いざというときにあわてないですみます。あるいは、条件があえば自治体のへルパーを頼んだり、また有料の家政婦を依頼するなど、事前に手配しておきましょう。
親戚への援助を頼むときは退院前に話しあい、どの程度の協力が得られるかを確認しておくとよいでしょう。

　　　（資料／季羽倭文子著「ガン告知を受けた家族の本」池田書店、
　　　　　　　介護技術研究同好会編「基礎介護技術」他）

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